当サービスで締結された契約はクライアントとワーカーの二者間契約のため、事務局は契約内容や契約が終了した案件に介入および判断をすることができません。

「成果物に問題が生じた場合」や「検収後の返金対応」などについては、当事者間で話し合いのうえ解決をお願いします。

当事者間での解決が難しい場合は、警察や弁護士など第三者機関への相談をご検討ください。

利用規約では、契約において業務内容・報酬制度・期限等以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めをおこなう必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとしています。

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